オセアニアレポート

本日は、オーストラリア統計局が第2四半期の輸入価格を発表した。
アナリストの予想の約1.5%上昇を大きく上回る前期比2.3%上昇となり、また前年同期比では6.8%上昇と5年ぶりの高い上昇率となった。
原油価格の上昇など燃料関連の輸入コストが上昇したことが主因と見られる。
これを受けてアナリストの間では26日に発表される第2四半期のCPIは3年以上ぶりの高い上昇率になるとの指摘が出ている。
予想通りとなれば、オーストラリア準備銀行(RBA)が8月に政策金利を6.0%に引き上げる根拠となり、またその可能性が高いとの見方が大勢となっている。
しかし、本日はこのデータのマーケットへの影響は限定的で、豪ドル/ドルは極めて狭い範囲での動きとなっている。

一昨日のバーナンキFRB議長の議会証言、FOMC議事録の公開とマーケットの焦点であった米金融政策を占うイベントが一巡したことで、本日のアジア市場は動きのとりにくい相場となっている。
米金融政策の行方に関しても、はっきりとしたことは今後の経済指標によってはどのようにも展開される可能性があるという不透明感であり、相場の方向性はより混沌としてきたということが言えそうだ。

週末越えに関しては、沈静化が見えてこないイスラエル・レバノン紛争がリスクとなる可能性がある。
イスラエル政府の高官が「今回の攻撃の目的は捕虜兵を帰してもらうに止まらず、ヒズボラの滅亡だ」と主張、ヒズボラも長期的にイスラエルと戦う構えを見せており、状況が泥沼化してきている。
さらにイスラエルのオルメル首相は「問題は空爆だけでは解決できない、解決策は地上戦しかない。」とはっきりレバノン進攻を主張した。
ライス米国務長官が週末現地に入るとの憶測があるが、紛争の仲介ではなく米国は問題解決に消極的な姿勢を続けている。
有事のドル買いが今後も長く続くとは思えないものの、週末リスクとしては念頭においておきたいところだ。